相続税還付 還付の仕組み

不動産土地相続税500㎡以上の広い土地を引き継ぐ人のための得する相続

土地相続税の問題に直面した人が読む本

書籍『500㎡以上の広い土地を引き継ぐ人のための得する相続』

著者 江幡 吉昭 株式会社アレース・ファミリーオフィス代表取締役 一般社団法人 相続終活専門士協会代表理事

得する不動産相続の鉄則

今の日本は、100年後に人口が半減するのではないかといわれるくらい大きな変化に直面しています。毎日の実感としては「何が変わっているの?」と思うかもしれませんが、20年後、いや10年後でさえ世の中が一変しているはずです。

そんな中親から子へ、子から孫へと資産を継承していくにあたり、地主や都市農家のみなさんには、不動産を沢山持っているがゆえの独特な難しさがあります。どうすればいいのか。

私のこれまでのコンサルティング経験から「得する相続の鉄則を6つのまとめました」

鉄則1 相続税対策は一刻も早く手を打たなければ損をする

地主や都市農家のみなさんはこれまで、先祖伝来の土地を堅実に守り管理していればいつも間にか周辺で宅地開発が進んだり、新しい道路や鉄道ができたりすることで、自然に資産を増やすことができました。

しかし、社会や経済の状況は大きく変わりつつあります。地方だけでなく都市近郊でも空家が増え、アパートなどの賃料は下がっています。そうした変化にうすうす気がついていながら、見てみぬふりをしている人が少なくないのではないでしょうか。

時間がたてば状況がよくなるわけではありません。むしろ、早く手を打たないとどんどん悪くなっていきます。たとえば、これから30年で東京都民の3人に1人は65歳以上になります。

地球上で長く生き残ってきたのは、力の強い生物ではなく、環境の変化に柔軟に対応した生物です。地主や都市農家の皆さんも、同じです。

書籍『500㎡以上の広い土地を引き継ぐ人のための得する相続』より抜粋

鉄則2 相続税対策は2代目、3代目が主導したほうがうまくいく

地主や都市農家のみなさんが相続対策に取り組むにあたっては、一族のメンバーで誰が舵を取るのかが重要です。

一般には、年配の家長がほとんどの資産を所有し、相続対策にあたっても家長の判断が優先されます。ただ、それが決断の遅れや見て見ぬふりにつながっている面もあります。

変化の激しいいまの時代を乗り切っていくには、地元の狭い、昔ながらの世界しか知らない家長が一歩引き、外の世界を知っている2代目、3代目に舵をまかせてもらうほうがうまくいきます。

もちらん、最終判断は家長にしてもらうべきですが、いろいろな情報を集め、外部の専門家とやり取りし、具体的なプランを立てるのは、2代目、3代目が担当すべきです。

鉄則3相続税対策は昔からの付き合いは捨て適切な相談相手を探す

地主や都市農家のみなさんには、昔からの付き合いのある税理士や会計士、銀行、JAなど色々な相談相手がいるはずです。

特に年配の方々は安定を好む傾向が強いこともあり、相続対策でもそうした昔なじみを信頼しているケースが少なくありません。

しかし、時代が大きく変わってきているのですから、2代目、3代目のみなさんは相談相手もゼロベースで見直すべきです。

昔ながらの親の相談相手が意外に、時代の変化に対応できていないことがあるからです。相談相手を間違えたために、相続対策に失敗するケースも少なくありません。

一度に切り替えるのが難しい場合、まずはほかの専門家などのセカンドオピニオンを依頼することからはじめてください。

鉄則4 不動産土地相続は遠方であっても必ず自分の目で土地を見るべし

相続対策にはいろいろなやり方があります。解説書などもたくさん出ています。

しかし相続対策は複雑なパズルを解くようなものです。

相続人のうち誰がどの資産を引き継ぐか、そのためにどのような方法を使うのか。同じような家族構成と資産内容であってもケースによって正解は違います。机上の議論で相続対策をしていてもうまくいきません。

例えば、所有する土地の上を高圧電線が通っていたり、隣に嫌悪施設があったりすれば、土地の評価は当然、変わってきます。土地の状況は必ず現場を見て判断しなければなりません。

足を使い、汗をかいてはじめて、ベストの相続対策が見えてきます。

鉄則5不動産土地相続はいざとなったら土地を売る勇気を持つこと

地主や都市農家のみなさんはどうしても、いま所有している土地を守ることに意識が向きがちです。年配の方は特にそうです。

そのためつい、「土地活用」といった宣伝文句にひかれ、駅から15分以上も離れたような立地にアパートを建ててしまったりします。

もちろん、一族として象徴的な土地はきちんと守るべきですが、すべての土地をそのまま維持しようというのは無理があります。

相続税の評価額は高いけれど実際の価値は低いような土地、使いにくいような土地は早めに処分し、収益を生む資産に組み替えていくことを考えるべきです。

一族の将来のために大切なのは、個々の土地を守ることではなく、まとまった資産を継承していくことです。

鉄則6不動産相続は土地を利用して収益を上げる経営視点を持つべし

土地を守るのではなく資産を受け継いでいくということは、「地主一族」から「経営者一族」へ進化するということです。

土地をたくさん持っているだけの地主は今後、日本では消えて行く運命にあるでしょう。土地そのものに価値があるのではなく、その土地からどうのように収益を生むか、あるいは土地を収益資産にどう変えるかが問われています。

資産を所有する形態もポイントです。一般に、個人が多くの資産を所有するとさまざまなリスクが高まります。そこで、同族会社(ファミリーカンパニー)を設立し、その会社の株をもつほうが、相続対策の上でも選択肢が広がり、柔軟性が高まります。

地主や都市農家の2代目、3代目のみなさんにとって、「経営」という視点を持つが、これからの時代になります。

『500㎡以上の広い土地を引き継ぐ人のための得する相続』

書籍『500㎡以上の広い土地を引き継ぐ人のための得する相続』

著者 江幡 吉昭 株式会社アレース・ファミリーオフィス代表取締役 一般社団法人 相続終活専門士協会代表理事

「相続税還付ナビ」監修:アステルフォース税理士事務所

アステルフォース税理士事務所は、法人顧問、個人事業主顧問はもとより、相続税申告、相続コンサルティング、また公益法人に強みを持つ税理士が在籍しております。また相続税還付手続き業界最大手アレース・ホールティング株式会社のグループ企業でもあり、相続税申告のプロフェッショナルとしてお客様の生涯の、さらにはその先の世代を成功に導くお手伝いをさせて頂きたいと考えています。

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