相続税還付 還付の仕組み

土地相続対策の劇的ビフォーアフター

 

相続税とは

相続税とは、亡くなった人の財産を受け取った時にその人が支払う税金のことです。

一般的には親子、夫婦、兄弟などの血縁関係者であることがおおいですが、遺言などによって、血縁関係者以外の人でも財産を受け取ることもできます。その場合でも相続税の支払い義務が発生します。

相続税の基本控除の金額

相続税の基本控除の金額は、3000万円+法定相続人の人数×600万円になります。例えば、法定相続人が2人の場合、3000万円+2人×600万円です。

相続税法定相続人とは

相続人の範囲や法定相続分は、民法で次のとおり定められています。

(1) 相続人の範囲
死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。
第1順位
死亡した人の子供
その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。
第2順位
死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。
第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。
第3順位
死亡した人の兄弟姉妹
その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。
第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。
なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。
また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。
(2) 法定相続分
イ 配偶者と子供が相続人である場合
配偶者1/2 子供(2人以上のときは全員で)1/2
ロ 配偶者と直系尊属が相続人である場合
配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3
ハ 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4
なお、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。
また、民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。

引用元国税庁ホームページ

相続税の還付のポイント

相続税といっても対象になる財産は種類があり、貯金や土地、家、利権など。そのなかでも土地相続で支払った税金が相続税還付が発生する可能性が高い箇所になります。

特に、三大都市圏(首都圏・中京圏・近畿圏)の広大地を相続して、相続税を支払ってから、5年10ヶ月以内の方で土地相続税の更正の申請をまだ一度もされていない場合は、土地相続税が還付される可能性が非常に高い。

なぜかというと、ほとんどの税理士が土地評価を路面価×面積で計算し、土地の税額を決めてしまっているため、過払いが起きているケースが非常に多くあります。

なぜ土地相続税が過払いになるのか?

土地の評価は相続税の申告において非常に重要なポイントになります。ほとんどの場合、一般的な計算方法、路面価×面積で単純に計算をして申告しています。つまり、減額できる土地も調査を実施していないまま、税額を単純計算(路面価×面積)で算出して税額を決めているため、過払いになっている。路面価が幾らか知りたい場合は国税庁路面価図を見ると簡単に調べることができます。

土地相続路面価と実際の評価価格の違い

広大地や無道路地、鉄道線路沿い、不整形地やアパートの中所場や庭内神社や幼稚園などは、評価額が路面価よりも低い場合や評価額0円の場合があり、調査の結果、評価額が路面価よりも低い場合は、期限以内であれば更正の申請ができ払い過ぎた税金を取り戻すことができます。

相続税の還付法定申告期限

5年10ヶ月は更正の請求手続きができます。

相続税の法定申告期限は相続発生から10ヶ月です。相続発生からカウントすると5年10ヶ月は更正の請求手続きができます。

土地相続税対策の劇的ビフォーアフター ケース1

「家族構成」夫、妻、長男、長女

「主な資産」賃貸マンション2棟、アパート3棟、ゲストハウス1棟

3年前に夫の父、祖母、母が相次いで亡く死去。

個人所有の資産のうち賃貸物件を家族経営の会社に移し、会社の株式の持ち方を工夫した。結果・・・

推定相続額3億円→対策後、約2億1000万円のダウン

書籍『500㎡以上の広い土地を引き継ぐ人のための得する相続』より抜粋

土地相続税対策の劇的ビフォーアフター ケース2

「家族構成」父、母、夫(婿養子)、妻、子供3人

「主な資産」農地多数、マンション4棟、ビル1棟、現預金2億円

2億円の銀行預金を分離型信託とよばれる特別な信託にし、財産から生れる利益を受け取る権利(評価額1000万円程度)を婿養子に生前寄与した結果・・・・・・

推定相続額2億円→対策後の約1億9000万円ダウン

書籍『500㎡以上の広い土地を引き継ぐ人のための得する相続』より抜粋

土地相続税対策の劇的ビフォーアフター ケース3

「家族構成」長男、長女、次女

「主な資産」土地など不動産6箇所

4年前に父が亡くなり、相続税を3人の相続人で支払った。既に相続済みの土地の評価を全て洗い直し、更正の請求を行うことで、評価額がほぼ半分になった。その他、一部に高圧線がかかっている2つの土地についても更正の請求を行い、評価額が30%ほど下がった結果・・・・・・・

推定相続額6200円→対策後の約1130万円ダウン

書籍『500㎡以上の広い土地を引き継ぐ人のための得する相続』より抜粋

土地相続税対策の劇的ビフォーアフター ケース4

「家族構成」母、長男、長女

「主な資産」不動産4箇所

既に相続済みの土地のうち、2つについて更正の請求を行った。結果・・・・払いすぎた相続税2000万円が戻ってきた。推定相続額5300円→対策後の約2000万円ダウン

書籍『500㎡以上の広い土地を引き継ぐ人のための得する相続』より抜粋

土地相続税対策の劇的ビフォーアフター ケース5

「家族構成」長女、次女

「主な資産」自社株、不動産10箇所

相続済みの資産管理会社の自社株評価について、適用する評価方式を間違えていたため、余分な相続税を支払っていた。更正の請求を行った結果・・・・7000万円戻ってきた!推定相続額5億円→対策後の約7000万円ダウン

書籍『500㎡以上の広い土地を引き継ぐ人のための得する相続』より抜粋

土地相続税対策の劇的ビフォーアフター ケース6

「家族構成」父(親会社社長)、長女(子会社社長)、長男、次女

「主な資産」収益物件2棟、自社株、ゴルフ場土地

資産管理を行う親会社とその子会社があった。親会社の株を社長が買い取り、子会社に売却することでファミリーカンパニーの親子関係を逆転させるた結果・・・・

推定相続額3億5300円→対策後の約2億1500万円ダウン

書籍『500㎡以上の広い土地を引き継ぐ人のための得する相続』より抜粋

土地相続で損をしないために

書籍『500㎡以上の広い土地を引き継ぐ人のための得する相続』

著者 江幡 吉昭 株式会社アレース・ファミリーオフィス代表取締役 一般社団法人 相続終活専門士協会代表理事

「相続税還付ナビ」監修:アステルフォース税理士事務所

アステルフォース税理士事務所は、法人顧問、個人事業主顧問はもとより、相続税申告、相続コンサルティング、また公益法人に強みを持つ税理士が在籍しております。また相続税還付手続き業界最大手アレース・ホールティング株式会社のグループ企業でもあり、相続税申告のプロフェッショナルとしてお客様の生涯の、さらにはその先の世代を成功に導くお手伝いをさせて頂きたいと考えています。

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