相続税還付 還付の仕組み

資産が10億あっても3代相続が続くと資産の8割がなくなるかも

土地相続税の不安

多くの不動産所有し、地元の地元の名士として周囲の尊敬を集めていたのが地主や都市農家のみなさんです。

しかし、これからもずっと「名士」の立場を維持できるかというと、微妙な時期にさしかかっていると思います。

書籍『500㎡以上の広い土地を引き継ぐ人のための得する相続』より抜粋

都市農家が悩む土地相続税の実態

都市農家の皆さんは多くの場合、代々農業を営み、「家」を守り続けてきた誇りがあります。土地への思い入れが強く、なかなか思い切った対策をとることができません。

都市部の農地の場合、相続税の評価は周辺の地価に基づいて算出されます。農地だからといって、隣のアパートや駐車場の土地より評価額が大幅に低くなるわけではありません。相続税の評価額は相当高く、相続税も多額になります。

相続税の支払いを当面、避けるために相続税の納税猶予を受けとるという手もあります。しかし、その場合、農業相続人は死ぬまで耕作し続ける義務が生じます。

農業の収入だけで納税資金を準備することはほぼ不可能です。一族の誰かがずっと農業を続けられるのであればよいでしょうが、どこかで農業をやめる時がきたら、先祖伝来の土地を売却せざるをえなくなります。

書籍『500㎡以上の広い土地を引き継ぐ人のための得する相続』より抜粋

都市農家の変化

そもそも都市農家のあり方はいま大きく変化しています。

農林水産省が2011年に公表したレポート(都市農業に関する実態調査結果の概要)によると、都市農家の年間所得は約600万円。そのうち「農業所得」が占める割合は約25%に過ぎません。

所得のうち約65%が「不動産経営所得」です。

いまや都市農家の主な収入源は、アパートやマンションなどの賃料収入であることが分かります。

書籍『500㎡以上の広い土地を引き継ぐ人のための得する相続』より抜粋

都市農家が抱える不動産経営所得の問題

問題は、不動産経営を取り巻く状況が決して楽観できないことです。高度経済成長の頃は、所有する土地にマンションやアパートを建てれば、放っておいても入居者が見つかりました。

しかし、少子高齢化が進み、人口も減り始めたいまは違います。都市部でも空室が増え、賃料は低下。アパートやマンションを建てるために金融機関から借りたローンが返済できなくなるケースも増えています。

今後はアパート経営、マンション経営はますます厳しくなるのではないでしょうか。

書籍『500㎡以上の広い土地を引き継ぐ人のための得する相続』より抜粋

資産10億円も3代相続が続くと1.7億円に

モデルケースで試算してみましょう。所有する不動産などの相続税評価額が合計10億円として、3世代にわたって相続が続くとします。

各世代とも相続人は「配偶者と子」、あるいは「子一人」と仮定し、「配偶者の税額軽減」のみ考慮します。そうして計算すると、3代相続が続いた後には資産が1億7000万円程度にまで減ってしまうのです。また、税負担が半分程度になったとしても、3代相続が続いたら約3.7億円と半分以下になります。

この間、経済情勢が変化したり、相続人の間でもめ事があったりすれば、1億さえ残っていないかも知れません。大地主の一族であっても、3世代相続が続くと普通の家になってしまうことは十分ありえます。

書籍『500㎡以上の広い土地を引き継ぐ人のための得する相続』より抜粋

相続税のこれから

なぜ、こうしたことになるかといえば、ひとつは日本の相続税が世界的にみても重いからです。具体的には、遺産が多くなるほど適用される税率が高くなる上、最高税率も55%に達します。

また、日本の相続税は相続人の顔ぶれによって税額が大きく変わります。特に、相続人の中に配偶者がいるかいないかで税額が倍以上、違ってきます。

配偶者には「配偶者の税額軽減」という特別扱いがあって、配偶者が相続した遺産が、法定相続分または1億6000万円までは税額がゼロになるからです。

一般に、配偶者がいる相続を「一次相続」、配偶者がいない相続を「二次相続」といいます。世代間の相続は「二次相続」になります。

この「二次相続」の際に相続税がドカーンとかかり、財産が大きく減ってしまうのです。

書籍『500㎡以上の広い土地を引き継ぐ人のための得する相続』より抜粋

著者からのアドバイス

○地主や都市農家を取り巻く環境は、楽観できない。これまでのやり方では資産を守ることはできない。

○何もしないまま3世代6回の相続が続くとタダの人に。資産を10分の1に減らしたくなければいますぐ対策をとるべし。

○先祖のため、自分のため、そして子どもたちのため、親に相続対策を働きかけるべし。

土地相続税の問題に直面した人が読む本

書籍『500㎡以上の広い土地を引き継ぐ人のための得する相続』

著者 江幡 吉昭 株式会社アレース・ファミリーオフィス代表取締役 一般社団法人 相続終活専門士協会代表理事

「相続税還付ナビ」監修:アステルフォース税理士事務所

アステルフォース税理士事務所は、法人顧問、個人事業主顧問はもとより、相続税申告、相続コンサルティング、また公益法人に強みを持つ税理士が在籍しております。また相続税還付手続き業界最大手アレース・ホールティング株式会社のグループ企業でもあり、相続税申告のプロフェッショナルとしてお客様の生涯の、さらにはその先の世代を成功に導くお手伝いをさせて頂きたいと考えています。不動産土地相続税の調査、ご相談はアステルフォース税理士事務所が無料で行っております。

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