相続税還付 還付の仕組み

相続トラブルで家族関係を壊さないために知ってほしいこと

土地相続税の問題に直面した人が読む本

このページの記事は下記書籍から抜粋しています。

書籍『500㎡以上の広い土地を引き継ぐ人のための得する相続』

著者 江幡 吉昭 株式会社アレース・ファミリーオフィス代表取締役 一般社団法人 相続終活専門士協会代表理事

相続税が重くてトラブルになるケース

不動産を多く所有する地主や都市農家のみなさんにとって、相続税はとても頭のいたい問題になっています。早うちに手を打たないと、思いもよらない額の相続税がかかるかもしれません。そうなってから慌てても、手おくれになりがちです。

横浜近郊の駅周辺に駐車場や貸しビル、アパートなどの多くの不動産を所有する一族の長男Bさんは、昨年父親をなくしました。

母親はすでになくなっており、相続人はBさんと2人の姉の3人でした。父親は生前から「自分がなくなったらこの家は長男のBが引き継ぎ、守っていくように」ということをことあるごとに話し、姉たちには結婚の支度金などのいろいろ金銭面で援助をしていました。

そうした経緯もあり、父親の四十九日の法要が終わった後、Bさんは2人の姉に遺産分割について自分の考えを伝えました。

相続は家族を変えてしまう

父が残したBさんが相続するとともに、相続税の支払いに備えて父が準備していた預貯金や株についても半分はBさんが相続するというものです。

「すんなり賛成してくれると思っていたら、まったく違いました。2人で事前に相談していたのか、金融資産は自分達がもらいたいというのです。そうなると納税資金が足りなくなり不動産の一部を売らないといけません。相続税の申告期限も迫るし、どうしたものか頭がいたいです」

相続の現状、年間130万件の相続が発生している

日本は少子高齢化が進むとともに、年々亡くなる人が増えています。

2016年には年間130万人近い人が亡くなりましたが、政府の推計では2030年には年間160万人を超え、それ以降も150万人を越える人が毎年、亡くなると予想されています。人がなくなると必ず起こるのが相続です。つまり日本は世界有数の相続大国なのです。

相続税が必ずかかるわけではない

人が亡くなれば相続が発生しますが、相続税が必ずかかるわけではない。2015年から基礎控除が引き下げられました。2015年に発生した相続のうち相続税がかかったケースは全国平均でそれまでの4%だいから8%に急増しました。東京都が15.7%、愛知県13.8%神奈川県12.4%は10%を超えています。

増加する相続トラブル

こんなケースもありました。相続人は弟と妹です。高齢になった姉の介護をずっと妹がしており、弟はかなり以前から姉とは仲が悪く、「遺産はいらない」と言っていました。しかし相続が発生したら、姉の財産の半分をもらいたいと弟が言い出したのです。

当事者間の話しあいで解決できればいいのですが、当事者の間で話し合いがつかなければ、裁判所で決着をつけることになります、年々遺産分割をめぐる調停が増えています。

相続対策は相続が発生する前に手を打つ

相続対策の基本は、相続は発生する前に手を打つことです。相続対策の基本は相続が発生する前に手を打つことです。それも、着手するのが早ければ早いほどよいとされています。いざ被相続人が亡くなると、資産は相続人に移ります。節税対策としてよく使われる生前贈与やローンの借り入れ、資産の組み替えなどは一切できなくなります。

また、葬儀をはじめいろいろな行事が続きます。相続税の申告と納税は、相続の発生から10カ月以内と決まっていますが、10カ月はあっという間です。

相続対策は早めに着手したほうがいいもうひとつの理由は、認知症などで被相続人の意思能力が低下するケースがあるからです。

「意思能力」とは、ある法律行為を行う意思を持ち、その結果を判断したり予測したりできる知的能力のことをいいます。意思能力がない者が行った法律行為は基本的に無効とされます。

相続税の問題で起きる親族の仲たがいは激しくなる

節税対策は多くのテクニックの話です。理屈の上ではいろいろなやり方があります。

一方、分割対策は「遺産をどう分けるか」ということであり、関係者のなま生しい人間関係と感情のもつれがダイレクトに反映されます。

たとえば被相続人が相続人のうち誰か一人だけ極端に優遇したり、あるいは相続人のうちの一人が抜けがけ的なことをしたりすると、仲のよかった家族間の関係が一気に悪化することがあります。

親族の仲たがいは、他人同士よりも激しいことになりがちです。

相続対策は早い方がいい

コンサルティングの現場でよく思うのですが、家長である親が生きてるうちはあまりもめません。それは家長が一家にとっての太陽であり、親族はその周りを周る惑星だからです。

ところが家長がなくなるとその太陽がいなくなり、惑星はてんでばらばらの動きをするようになります。個人的にな印象では、地主や都市農家の家長が亡くなった後、兄弟同士が争うようになる確率は7~8割りにのぼります。

相続の前後を通して家族関係が良好であること、あるいは少なくとも相続後のトラブルを最小限に抑えることが、「得する相続」における大前提です。

「相続税還付ナビ」監修:アステルフォース税理士事務所

アステルフォース税理士事務所は、法人顧問、個人事業主顧問はもとより、相続税申告、相続コンサルティング、また公益法人に強みを持つ税理士が在籍しております。また相続税還付手続き業界最大手アレース・ホールティング株式会社のグループ企業でもあり、相続税申告のプロフェッショナルとしてお客様の生涯の、さらにはその先の世代を成功に導くお手伝いをさせて頂きたいと考えています。不動産土地相続税の調査、ご相談はアステルフォース税理士事務所が無料で行っております。

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